６月３０日アスベスト(石綿)横浜訴訟　労働者と遺族４３人提訴、
そして支援集会横浜に９００人の支援の仲間が集まった

◇「安全と信じ込まされた」記者会見

　「アスベスト（石綿）の危険性を知らされないまま被害を受けた」。３０日、建設労働者や遺族４３人が横浜地裁に集団提訴したアスベスト訴訟。配管工だった夫憲雄さん（当時６２歳）を肺がんで失った横浜市戸塚区の原告、菊池好子さん（７１）は提訴後会見で唇をかんだ。原告側は「安全だと信じ込まされていた」と訴え、国と建材メーカーに謝罪と賠償を求める活動を広げていく。

　会見で菊池さんは「主人の仲間たちが少しでも早く健康を害されたことに気づいてほしい」と訴えた。石綿肺を患い酸素ボンベを携え会見に臨んだ横須賀市の元大工、佐藤良男さん（７２）は「被害を防止しなかった国と製造企業には当然責任がある」と批判した。

　原告弁護団の阪田勝彦弁護士は「生き証人の方々が声を上げることで、これ以上の被害者を生まないため」と提訴の狙いを述べた。(以上　毎日新聞)

	チラシ	会場は満席、立ち見も
		第二会場も満員に
	デモ行進	デモ行進

3年前のクボタショック以降、アスベストによる健康被害は広がる一方です。アスベスト製品を製造した労働者、家族と周辺住民にまで被害が広がりました。輸入されたアスベストの約70〜90％が建築材料に使用されたことから、建設産業従事者の被害も年毎に広がっています。首都圏1都3県の建設労働組合員で、この間アスベスト疾患による労災認定を受けた仲間は377人に達し、組合の実施した健康診断では、受診者の5％〜7％にアスベストばく露の証拠である胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）が表れています。今後も、建設産業従事者の中で、アスベスト被害が爆発的に広がることは確実です。私たちの仲間はいつ発病してもおかしくない状況に置かれ、大きな不安を抱えています。
　 深刻な被害をここまで拡大した責任は、政府が2007年までアスベストの原則使用禁止措置をとらず、建設産業では建築基準法によりアスベスト含有建材の使用を義務付けてきたこと、そして、アスベスト製品製造企業が自らの利益のために、アスベスト規制を遅らせ、製品を使用する労働者や近隣住民の命と健康を省みなかったことにあります。
　 政府は、2年前にアスベスト被害救済法を制定しましたが、「補償」でなく「救済」という名が示すとおり、アスベスト被害の拡大の責任を認めていません。その救済内容も極めて不十分です。
　 （東京土建ＨＰ・東京訴訟統一訴訟団に関する記事より）

「石綿の健康被害の救済に関する法律」を、すべてのアスベスト被害者を対象とし、 十分な救済が受けられるよう抜本改正すること

国・石綿含有建材製造企業の拠出で、アスベスト被害者を対象にした「被害者救済基金」を設立すること

アスベスト被害の対象疾病に胸膜肥厚斑を加え、疾病が進行した場合、すみやかに補償する制度を｢被害者救済基金｣の中につくること

石綿障害予防規則を抜本改正して、建設現場従事者と近隣住民のばく露防止対策を徹底すること

労働安全衛生法を改正し、アスベストばく露が判明した一人親方労災加入者に石綿健康管理手帳を交付し、併せて、指定医療機関を限定しないこと

アスベスト被害者の労災保険認定要件を緩和し、給付額の改善を行うこと

アスベスト疾患の診療体制を拡充し、治療方法の研究を進めること

アスベスト廃棄物の除去・処理費用を、企業と国・自治体が発注者に助成すること。