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平和と民主主義を守り育てる活動
20世紀は、数千万人が犠牲となる大きな戦争を体験した世紀でした。戦争の悲劇を繰り返さないと1945年に日本も再出発し、現在の平和憲法も生まれました。
憲法は、平和主義とともに国民の権利、労働者の権利を社会の基本原則と大きく位置づけ、その民主化の流れの中で、先輩たちの労働運動も始まりました。神奈川土建のもととなった
東京土建
が石工を中心に1947年1月に結成され急速に拡大したのも戦後民主主義の時代のもとでした。
21世紀となり、戦後生まれが多数の中で、平和が一番戦争反対と思っているうちに、安保条約のもと、日本の自衛隊が海外へ派兵されているという事態になり、海外派兵がフツウの国といったことも言われる危険な時代を迎えています。
こんな時代を見通す本当の平和と民主主義の運動を受け継ぎ、さらに担っていく新しい世代を育てていくときがきています。
ジェット機墜落事故を語り継ぐ
1977年(昭和52年)9月27日、横浜市緑区荏田町、いまの青葉区荏田北に、米軍ファントムジェット機が墜落。落下地点では幼児が2名、大やけどで死亡。生き延びた母親も数年後に死亡。
ジェット機が落ちてくるという想像もつかない事件が起こったこと。その背景に、米軍の安保条約による存在など多くの問題を伝えています。
一昨年は、墜落後30周年、当時小学校では運動会が開かれていて、小学生の時や、その親としてジェット機の墜落を体験した方も多い一方で、そのことを知らない方も多くなっている中で、この青葉区に拠点を持つ横浜緑支部の語り部としての役割も大きいと感じます。
事務所の中で写真展を行ったり、区役所での写真展の展示に協力したりしています。
またその時の体験談なども組合にお寄せください。
原水爆禁止運動
1945年敗戦間際の日本に、アメリカで新しく開発されたばかりの2種類の原爆が、8月6日広島に、8月9日長崎に続けて投下され、数十万人の命が奪われ、放射線を浴びた人はその後も後遺症で苦しんでいます。
戦後、史上最悪の大量破壊兵器を使わせないようにと世界中で原水爆(核兵器)廃絶運動が広がりました。
昨年は平和行進も50周年を迎え、今年は51周年となります。横浜北部では、5月10日新たに都筑区のつづきふれあいの丘駅をスタートに、青葉区の江田駅、ジェット機墜落現場などを経て緑区役所まで歩きます。
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日本原爆禁止協議会
日本被爆者団体協議会
2010年NPT再検討会議に向けた
新アピール署名
9条の会
井上 ひさし(作家) 梅原 猛(哲学者) 大江 健三郎(作家) 奥平 康弘(憲法研究者) 小田 実(作家) 加藤 周一(評論家) 澤地 久枝(作家) 鶴見 俊輔(哲学者) 三木 睦子(国連婦人会)
などが呼びかけ人となり 「日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始める」と 2004年6月10日に設立されました。神奈川土建全体でも、横浜緑支部でも9条の会を作っています。
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9条の会
建設人九条の会
ナショナルセンター全労連との関係
神奈川土建は、建設労働組合の上部組織として神奈川建設労連、全建総連に加盟しています。同時に地域の横浜労連を通じてローカルセンター
神奈川労連
、ナショナルセンターの
全労連
に加盟加入しています。
工場系や事務・サービス業系の労働組合との連帯してます。
政治をかえないと実現しない課題には当然政治ををかえる運動を
神奈川土建は、組合として特定政党支持をしません。しかし、現実の日本や地方の政治は政治権力として、政権政党のイデオロギーに強く影響を受けています。ですから今の国政について自公政権といったりします。
国民の意見とはくいちがった、国会の議員数の多少で行政や法律や制度が変えられています。そのときに、国民労働者の立場で、直接意見を言い、アピールしていくこと、地方選挙などに労働組合を含む共同の要求実現のための無所属候補を推薦することもあります。
県政を変えよう
平和ですみよい県政